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18.03.12日本企業の輸出拡大意欲高水準も一服感：ジェトロ
ジェトロは7日、日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査結果を発表、今後（3年程度）の輸出方針については「さらに拡大を図る」企業が67.8％と高水準が続くものの2年連続で減少し一服感が見られ、人材不足などで輸出拡大余力に乏しい中小企業を中心に現状を維持する企業が増えた。今後の海外進出方針では拡大を図る企業の割合が57.1％といぜん過半を超えるが、前年の60％強と比べ減った。
一方、今後の国内事業展開方針では拡大を図る企業の比率が61.4％と11年度以降で初めて6割を超えた。国内事業ではほとんどの業種で拡大意欲が増加、機能別では販売と回答した企業の比率が83.6％と最も高く新製品開発（48.6％）、高付加価値品の生産（48.5％）と続いた。
海外事業拡大はベトナムが3年連続で増え中国に次ぐ2位に上昇、大企業では中国ビジネス拡大の兆しをみせ、英国のEU離脱は欧州域内リスク、米新政権の政策は様々な国でリスク要因と判断。最も影響大のデジタル技術は大企業がIoT、中小企業が電子商取引（EC）で海外ビジネスでの活用はECが中心、EU向け輸出企業の52.1％が日EU・EPAの利用を検討中。
（オーシャンコマース提供）
