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欧州委員会の競争総局(DG Comp.)はコンテナ船社のコンソーシアムに対する競争法からの一括適用除外措置の見直しを開始した。6月4日締め切りで関係者からの意見を募集し、それを踏まえて第3四半期(7-9月)に公開協議を含めた本格的な見直し作業に入る。

コンソーシアムは1995年4月29日に採択された理事会規則870/95で競争法からの一括適用除外が認められた。有効期間5年で、その後4回にわたり改正、2009年2月26日に理事会規則246/2009が採択され、2010年4月26日に発効、2015年4月25日に期限切れを迎えたが、マーケットシェアを30%までとし、コンソーシアムからメンバーが脱退したい場合の解約条項(6カ月の事前通知)、固定期間(最長36カ月)を設けるなどの条件つきで2020年4月25日まで5年延長された。

欧州委では競争法第101条(カルテル等の禁止)第1項(一括免除)を適用しているのはいまや海運分野だけと指摘。その上で最近は定期船社の経済事情が厳しく集約の動きが加速しコンソーシアムが合併したり小コンソーシアム間での協力などがおこなわれ、規制との関連性で問題が生じているとの認識から、コンソーシアムに対する競争法一括適用除外が消費者の利益のために経済的な効率性があるのか、コストへの影響や他産業との関連性、他の競争規則との一貫性を促すうえで有効かどうかを判断するため再検討に着手したとしている。

(オーシャンコマース提供)


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