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18.06.14米国向け航空貨物情報の事前送信12日から義務化
米税関国境警備局（CBP）は12日付で航空貨物事前スクリーニング制度（Air Cargo Advance Screening: ACAS）の最終暫定規則を実施に移した。これにより米国向け航空貨物情報を航空機搭載前にCBPに電子送信することが義務付けられた。CBPに事前申告する必須データは、（1）AWB番号（1）荷主の名前・住所（2）受け荷主の名前・住所（3）貨物の詳細（4）最小梱包単位に基づく合計数量（5）貨物重量、などが含まれる。CBPは最終暫定規則に対する関係者からの意見を書面で求めている。
ACASは、2010年10月、イエメンでUPSとFedExの米国向け貨物機に爆発物が搭載されていた事件を発端に、米国向け航空貨物のセキュリティ強化策として義務化が検討されているもの。
手順は、航空貨物を取り扱う関連企業が航空貨物のデータを事前にCBPに提出、CBPが開発したAutomated Targeting System（ATS）を通じて宅配業者、旅客便運航会社、フォワーダー、貨物専用便運航会社が事前に貨物データを送信、CBPはスクリーニングによってハイリスク貨物を選別、特定するもので、すでに2010年からインテグレーターなどを対象に試験運用してきた。
最終暫定最終規則の詳細は、米官報（https://www.federalregister.gov/documents/2018/06/12/2018-12315/air-cargo-advance-screening）に公示されている。 （オーシャンコマース提供）
