18.06.19JIFFAが年次総会で17項目の事業計画承認

国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）は14日、第7回通常総会を開き、国際複合輸送士資格認定講座や同業務集中講座、中堅・新人社員研修会、語学研修など人材育成・教育はじめJIFFA MT B/Lなど運送関連書類などの普及、物流セミナーの開催の検討、商法改正への対応など主要17項目に及ぶ18年度の事業計画を決めた。

伊藤会長は総会後の記者会見で会員が17社増え494社、賛助会員合わせて519社・団体へさらに拡大した点に触れ「荷主のグローバル化の進展が最大の要因だが、同時にJIFFAの事業活動に対する理解の賜物でもあり、基盤がさらに強化され、その責任と使命を実感している」との受け止め方を示した。荷主の動きを受けて初めてのケースも含めドメスチックから海外への展開が増えており、そうした背景からNVO扱いの荷動きは「17度年のJIFFA会員の取扱数量も輸出が9.3％伸び、合計で3.2％増の1億1,573万トンと堅調」と述べ、国際経済情勢は不透明ながら経済の安定化、船社もグループ化や再編統合が一段落し環境面で整ってきたことで引き続き堅調を保つとみている。

また伊藤会長は「会員の取り組みも海上（NVO）だけでなく鉄道、航空など多様なモードとの組み合わせで顧客のニーズに応え本来のフレイトフォワーダーの使命、ニーズに合わせる動きが強まっている」とも指摘、「船社とは別の角度からフォワーダーの強みを発揮し始め、船社ダイレクトでなくフォワーダーを介しての仕事が増えてきている」との国際物流の現状を指摘した。半面でフォワーダーにとっても「人手不足は大きな課題」とし、各社ごとに違いはあるもののJIFFAとしても実態を把握し、必要に応じて行政機関とも話をして改善につながるよう努める考えという。


（オーシャンコマース提供）

---