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18.09.04国際交流委が「メキシコ物流ビジネスセミナー」
国際交流委員会は3日、今年7月1日に行われたメキシコ大統領選挙結果を踏まえて、メキシコを中心とする北米市場の現状および今後の展開について、メキシコ大使館商務部の協力を得手「メキシコ物流ビジネスセミナー」を開催した。
研修会では、最初にカルロス・アルマーダ駐日メキシコ大使（写真左）がメキシコ経済の発展ぶりや米国とメキシコが北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しで大筋合意したことなどに触れ、米国との交渉プロセスは中途の段階で今後も2国間あるいはカナダを含めた3国の間で話し合いが進められるとの見通しを示した。
セミナーの1部では「Why Mexico? ～メキシコの海外展望」と題してアーロン・ベラ・メキシコ大使館商務部PROMEXICO商務参事官（同右）が、同国の経済やインフレの概要を説明、同国の輸出の80％以上を米国向けが占めているものの日本もメキシコへの直接投資が4番目に多く1999年から2017年までに218億米ドルに達し、進出企業も2017年には1,157社（前年比41％増）へと右肩上がりに伸びており日本の存在感が増していると説明した。
2部では「メキシコから見た自由貿易の進展」のタイトルで田阪幹雄日通総合研究所リサーチフェローが講演、FTA、EPA、TPPなどの自由貿易協定の現状をはじめ、NFTA成立の経緯、その協定内容、さらに米国との再交渉で8月27日に合意した協定の概要などについて説明した。
（オーシャンコマース提供）
