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18.11.21TPP11が日本など6カ国で12月30日に発効
財務省関税局によると、TPP11協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）が加盟国のうち日本を含む主要6カ国で12月30日に発効することが確定した。
TPPは2010年3月に8カ国の間で交渉が開始され、日本は13年の 7月から交渉に参加した。16年2月に12カ国がTPP協定に署名したが、翌17年１月に米国が離脱宣言をしたため、11カ国の閣僚がTPPの早期発効に向けた検討を行うことで合意し、同年11月にベトナムで開催された閣僚会合でTPP11協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定：CPTT）に大筋で合意、今年3月には日本を含めて11カ国の閣僚が署名をした。
同協定は、アジア太平洋地域においてモノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築する経済連携協定。関税の撤廃を原則とし、日本ではコメ、麦、食肉（牛・豚）、砂糖、乳製品を除くほとんどの品目で最終的に関税が廃止され、関税撤廃率は約95％となる見通し。
協定参加国は、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11カ国で、人口合計約5億人、GDP合計約10兆ドル、貿易総額約5兆ドルのマーケット規模となる。
12月30日から発効するのは日本のほかメキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、豪州で、来年1月14日にはベトナムに対して発効する。
（オーシャンコマース提供）
