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19.03.22港湾春闘 組合側が31日以降毎週日曜全日ストを通告
日本港運協会と全国港湾労働組合連合会／全日本港湾運輸労働組合同盟は20日、19年港湾春闘第3回目の中央団交を開いたが、「全体として回答になっていない」として話し合いは決裂、これに伴い日港協に対し31日以降毎週日曜24時間ストを口頭で通告した。ただし、産別労使の中央団交は4回目を29日に開き話し合いの余地を残している。労働側は実力行使を背景に交渉に臨むものの、この時点で進展するかは厳しい見通しだ。
この日は労働側の要求項目のうち人材確保へ日港協として施策を考える／年金支給要件での制度改定について原資負担を精査する／自然災害対策でBCP対応／安全対策マニュアルの具体的検討／高潮対象の保険制度を調査、とする修正回答があった。しかし、主要テーマの産別最低賃金の改定については従来通り「回答を留保する」姿勢を変えず、労働側は「統一回答は可能なはず」とそのこだわりを強調。さらにコンテナ船社のアライアンス再編などでの労使事前協議制度についても日港協側がさきに「制度の厳格な運用」方針を示しながらも船社の自由な競争阻害ととられ難しいなどとしたスタンスのままで具体的な対応策が見えてこないと厳しく追及し進展ないまま終わった。
こうしたことで団交は決裂となり、全国港湾が口頭で31日を皮切りに、春闘解決まで毎日曜の全日ストを構え、荷役作業阻止および就労拒否行動を全港全職種で実施する旨口頭で通告、さらには記者会見で、成り行きしだいでは前後を含めたストの上乗せもあり得ると話している。
（オーシャンコマース提供）
