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19.05.10港湾春闘、交渉継続も日曜日24時間ストは無期延期
日本港運協会と全国港湾労働組合連合会／全日本港湾運輸労働組合同盟は9日、19年港湾春闘第8回目の産別中央団交を開き、産別最低賃金の改定に対する統一回答と春闘中の2月に発生した港運労使事前協議違反問題について交渉が行き詰るなか、労使で問題意識を共有する年金制度改定、船社の統合・アライアンスに係る港運事業の業域・労働者の職域確保の課題、65歳定年制度の実施に向けた条件整備など緊急性のある課題を労使間で協議を進める必要性で一致、日港協から、統一回答と事前協議などの問題は今後「小団交」と銘打った中央事前協議会もしくは小委員会で継続的に協議する提案があり労使間で議事録確認した。
これにより14日から開始される小団交が継続中は、組合側が通告していた毎週日曜日24時間ストを無期限で延期することで合意、小団交の進捗により再び中央団交を再開し妥結を目指す。
また、緊急性の高い課題に対しては並行的に協議を進め、港湾年金の改訂は来年4月1日開始を目指すことになった。
（オーシャンコマース提供）
