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10.01.08政府が成長戦略基本方針にFTAAP盛り込む
政府は昨年暮れの12月30日に「新成長戦略」（基本方針）を閣議決定、アジア経済戦略として20年を目標に「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）を構築」「アジアの成長を取り込むための国内改革の推進、ヒト・モノ・カネの流れの倍増」「アジアの所得倍増を通じた成長機会の拡大」をテーマに据えて取り組むこととした。
主な施策として10年のAPECホスト国として貿易・投資の自由化推進、わが国としての FTAAPのロードマップ（道筋）策定、アジア諸国と共同で日本の「安全・安心」の国際標準化推進、官民あげての鉄道や水、エネルギーなどのインフラ整備支援などを取り出した。
さらに羽田の24時間国際拠点空港化やオープン・スカイ構想の推進、ポスト・パナマックス船対応の国際コンテナ・バルク戦略港湾の整備とともに、ヒト・モノ・カネの流れを阻害する規制の大胆な見直しをあげている。
