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19.08.22WCOが19年版AEO便覧、83カ国がAEO制度運用
世界税関機構（WCO）はこのほど2019年版AEO便覧（WCO）を発行した。今年7月現在、世界各国が実施あるいは開発中のサプライチェーンセキュリティ、税関の法令順守状況をまとめたもので、2010年以来、今年で9回目。
それによるとAEO制度を運用している国は前年より6カ国増え83カ国、AEO相互承認取り決め（MRA）を締結したのは前年の57カ国から74カ国＋4（多国間によるMRA）に増え、30カ国が税関法令順守（コンプライアス）制度を運営、5カ国が運営を開始している。
AEO制度は貨物のセキュリティ管理と法令順守の体制が整備され事業者として税関当局から認定を受けた企業を税関手続きの簡素化・迅速化などで優遇する制度。また、AEO MRAはAEO制度を運用する二国間で、それぞれのAEO事業者を相互に承認、相手国での税関手続き(書類審査・検査)の負担が軽減されるもの。
AEO制度を運用中の国は米州・カリブが18カ国、アジア太平洋が13カ国、欧州が39カ国、中東・北アフリカが8カ国、東・南アフリカが5カ国、また開発中の国は米州・カリブが1カ国、北アフリカ・中近東が1カ国、西・中央アフリカが5カ国、東・南アフリカが5カ国、アジア太平洋が5カ国、欧州が3カ国となっている。
（オーシャンコマース提供）
