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20.10.27財務省がHS2022への対応スケジュール発表
財務省は23日開催の関税・外国為替等審議会関税分科会で配付した資料の中で2022年1月1日に発効するHS2022への対応として、2021年前半に関税率表の改訂を盛り込んだ改正法案を通常国会へ提出・審議、秋頃に輸出入統計品目改正を告示、22年1月1日からHS 2022発効に伴う関税率表、輸出入統計品目表等の改正を実施するスケジュールを明らかにした。
HS CodeはHS条約（商品の名称および分類についての統一システムに関する国際条約）に基づいて品目ごとに定められており、日本の関税率表もこれに基づき作成されている。技術革新による新規商品の登場や国際貿易量の変化などに対応、ほぼ5年ごとに改正されており、次期HS2022が2022年1月1日に発効することになっている。
改訂版は現行の貿易の流れを踏まえ、地球規模で懸念される環境や社会問題を勘案し、国境を越えて移動する様々な商品を対象に合計351項目が改訂されている。
特徴は新しいタバコやニコチンベースの製品は分類の難しさや貿易統計の不透明性、高額な取引金額などを考慮し新たな規定を設けたことや、通称ドローンと呼ばれる無人航空機（UAV）も航空機の分類を簡素化するため特定の規定を適用、スマートフォンはサブヘディング、ノートを設け、多機能機器の現行の分類を明確化、環境関連では電気・電子機器廃棄物、食用の昆虫類や昆虫食などの分類が設けられているのが特徴。
（オーシャンコマース提供）
