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日本郵便傘下のToll Holdings Limited(豪州)は、赤字が続いているエクスプレス事業の売却を検討することを決めたと発表した。売却プロセス管理するファイナンシャルアドバイザーとしてJPモルガン証券と野村証券を選定したが、最終的に売却が実施される確証はないとしている。

売却の対象となるのは赤字が継続しているエクスプレス事業のみとし、同社が運営するフォワーディング事業、ロジスティクス事業は売却検討の対象から除外している。

Tollは豪州を中心に50カ国以上に,1200拠点を展開し、大規模な国際物流ネットワークを運営中で、2015年に日本郵政グループが買収したが、前3月期決算では新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大やサイバー攻撃を受けたのが響き、1億1,700万豪ドル(3月末時点のレート換算で77.2億円)の営業赤字を出している。


(オーシャンコマース提供)


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