20.12.16JIFFAがミャンマー物流最新事情（続編）セミナー

国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）フォワーディング委員会は14日、「ミャンマー物流最新事情（続編）」をテーマにオンラインセミナーを開催した。フォワーダー業界では急成長を続けるミャンマー物流への関心は非常に高く、JIFFAが10月に「ミャンマー・タイ間クロスボーダー輸送とミャンマー物流最新事情」をテーマに研修会を開催した際には応募が定員数を大幅に上回ったため再度11月9日に同じ内容で“アンコール・セミナー”を実施、その後もミャンマーの最新物流事情を深堀りした「続編」への要望が多かったため3回目の開催となったもの。講師はすべてアッツ・コンサルティング代表の坂東篤氏（Atsushi Bando, from ATTS Consulting）。

今回の研修会ではヤンゴンの物流事情と国内長距離トラックをテーマに現地の実情が映像を交えて説明された。

ミャンマーの海上輸送貨物のゲートウエーとなっているヤンゴン港は河口から40km遡った河川港のため、入港船は全長167m、ドラフト9mで載貨重量1.5万dwtまでに制限、ヤンゴンの南25kmにあるティラワ港も2万dwtまでで大型船が入港できないことがネックとなっている。ティラワ港にはSEZ（特別経済区）があり、ヤンゴン間の鉄道も敷設されている。

ヤンゴンの物流倉庫は経済の発展で近代的な施設が立ち並び、ハード面では問題がなくなってきたが効率化、デジタル化などソフト面では遅れているという。インランドデポ（ICD）は単なる空コンテナ置き場に過ぎず、通関、保税輸送機能をもつ施設はドライポートとよばれているが、それも6月に保税倉庫のライセンスが下りたばかりで、通関や保税輸送はまだ先のことになりそうだ。

ヤンゴンからミャンマー第2の都市マンダレー（Mandalay）までは北へ600kmの距離でトラック便の翌日配送も可能、混載（LTL）輸送も始まっているが、過当競争でダンピングが激しく信頼のできる業者の選択が重要だという。鉄道輸送は国鉄では旅客優先なので30時間かかり、バルク貨物しか取り扱わないが、民間業者（RCL社）で20’と40’コンテナを扱い、週1便で27ワゴン（54TEU相当）の輸送能力がある。料金は昨年時点では40’で50万チャット（US$370-400）程度だという。

ヤンゴン－マンダレーの内陸水運は荷役施設がなくほとんど利用されていない。トラック長距離輸送ではマンダレーと中国国境のム（Muse）を結ぶルートがあるが、460kmの山岳道路でトンネルや橋がなく過酷なルートで、現在改善工事が続いているという。


（オーシャンコマース提供）

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