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21.04.22国交省、コンテナ不足問題で関係者の情報共有会合
国土交通省は、コンテナ不足問題をめぐる関係者間の連携を図るため、農林水産省、経済産業省と共同で、関係者による情報共有のための会合を23日にWEB会議形式で開催する。
会合では、野村総合研究所が総括的な状況を説明、国交省が政府の取り組み、関係団体が民間での取り組みを説明し、関係者間で現在の状況・取り組み内容などの情報を共有、コンテナ不足問題に対して共通認識のもとに連携して対応していくことを目指す。
国際海上コンテナ輸送については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的なロックダウンにより国際貿易が一時的に縮小した後、急速に輸送需要が回復したことや、海外主要港における滞船、実入りコンテナの搬出や空コンテナの返却の遅れなどから、世界的に国際海上コンテナ輸送力や空コンテナの不足による需給のひっ迫が生じており、その影響の長期化が懸念されている。
こうした状況を踏まえ、国交省では、日本発着の国際海上コンテナ輸送の需給の逼迫状況の改善に向け今年2月5日付で荷主、船社、物流事業者などの関係団体に対し、コンテナの効率的な利用や輸送スペースの確保などで協力要請文書を発出している。
（オーシャンコマース提供）
