21.06.1621～25年度総合物流大綱が閣議決定

政府は、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）や物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流の実現）、労働力不足対策と物流構造改革の推進（担い手にやさしい物流の実現）、強靱で持続可能な物流ネットワークの構築（強くてしなやかな物流の実現）という3つの方向性からなる「総合物流施策大綱（21～25年度）」を15日に閣議決定した。

同大綱は政府における物流施策の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図るもので、20年7月から12月まで「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」が、大綱策定に向け今後の物流施策のあり方について検討し提言をとりまとめており、これをもとに閣議決定した。

簡素で滑らかな物流の実現では、物流デジタル化の強力な推進、労働力不足や非接触・非対面型の物流に資する自動化・機械化の取り組み推進、物流標準化の取り組み加速、物流・商流データ基盤など、高度物流人材の育成確保に取り組む。

担い手にやさしい物流の実現では、トラックドライバーの時間外労働の上限規制を順守するために必要な労働環境の整備、内航海運の安定的輸送の確保に向けた取り組みの推進、労働生産性の改善に向けた革新的な取り組みの推進、農林水産物・食品などの流通合理化、過疎地域におけるラストワンマイル配送の持続可能性の確保、新たな労働力の確保に向けた対策、物流に関する広報の強化に取り組む。

また強くてしなやかな物流の実現では、感染症や大規模災害等有事においても機能する、強靱で持続可能な物流ネットワークの構築、日本の産業の国際競争力や持続可能な成長に資する物流ネットワークの構築、地球環境の持続可能性を確保するための物流ネットワークの構築（カーボンニュートラルの実現など）を目指す。

同大綱では、施策の進捗を定量的に把握するため、代表的な指標（KPI）を設定しており、定量的に施策の進捗状況を把握、政策評価の場も設置する計画だ。


（オーシャンコマース提供）

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