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22.04.08日本とタイがAEOの相互承認協定を締結
財務省は認定事業者の通関手続きを簡素化するAEO（認定事業者）制度の導入に向け、同省関税局とタイ財務省関税局が事業者の相互承認で合意したとこのほど発表した。実施時期は、両国で必要な調整を経た後、決定する。
タイとのAEO相互承認の主な内容は、両国税関当局が、輸入貨物の審査・検査の際、当該貨物が相手国のAEO事業者による輸出貨物である場合には、その資格をリスク評価に反映させることなどで、日タイ両国のAEO事業者の通関手続き円滑化がいっそう促進されることとなる。
日本はこれまでに、ニュージーランド（2008年5月署名）、米国（2009年6月署名）、EU、カナダ（2010年6月署名）、韓国（2011年5月署名）、シンガポール（2011年6月署名)、マレーシア（2014年6月署名）、香港（2016年8月署名）、中国（2018年10月署名）、台湾（2018年11月署名）、豪州（2019年6月署名）、英国（2020年12月署名）とAEO MRAを締結している。
（オーシャンコマース提供）
