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国土交通省は、円滑で安定的な国際物流の構築を図るため、農林水産省と経済産業省と共同で、国際物流に関する情報共有のための会合を17 日にWEB会議形式で開催、米国西岸の滞船・混雑状況は劇的に改善に向かい、上海はロックダウン解除後に海上・航空貨物とも物流機能が回復しつつある、航空貨物輸送は夏ダイヤで国際旅客便の回復でベリー供給量が増加するとの改善の動きがあるものの、ウクライナ紛争による鉄道、航空の供給スペース減少と欧州ハブ港湾の混雑は継続するとともに、米西岸港湾の労使交渉が懸念材料だとの認識を共有した。

ロサンゼルス港・ロングビーチ港の現状をそれぞれ説明した。その後関係物流事業者、関係団体からそれぞれの状況の説明があった。今後について、野村総合研究所プリンシパルの宮前直幸氏は「中央政府は5.5%という22年の経済成長率を堅持、上海政府も景気刺激策を講じるとしており、これらが下期の需要繁忙期と重なると国際物流の負荷となりそうだ」と指摘した。一方、日本貿易振興機構(ジェトロ)サンゼルス事務所物流アドバイザーの森本政司氏はLA/LB港の現状について「6月14日時点でCT混雑状況は、IPI貨物が滞留が7.8日だが、ローカル貨物については4.5日とほぼ通常に近いところまで改善している。沖待ちは40カイリ内1隻、150カイリ内26隻だ。上海のロックダウン解除で6月末から7月にかけて新たなピークを迎える懸念もある」と説明した。また西岸労使交渉については「もし労使の要求と回答の差が大きい場合は、作業スローダウン、ストライキの予想もあるが、連邦政府が早期に介入する可能性が高い」との見方を示した。


(オーシャンコマース提供)


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