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22.09.20労使暫定合意、スト回避、米鉄道労使交渉
16日0時1分の猶予（クーリングオフ）期限切れでストライキ・ロックアウト（職場封鎖）が懸念されていた米鉄道労使交渉で15日、労働省が鉄道会社と労働組合の交渉担当者が暫定合意に達したと発表、運行停止は回避された。これを受けバイデン大統領は同合意により労働者の賃金と労働条件が改善され、経済への重大な損害が回避されたと評価したが、合意が最終決定となるには労組側の批准投票での組合員の承認を必要とするため、労働行動への懸念が完全に解消するには至っていない。
合意では、大統領緊急委員会（PEB）の勧告に基づき、20〜24年までに5年間で複利24%の賃上げ、年1,000ドル（合計5,000ドル）の特別手当、さらに医療自己負担・控除額・保険料金の維持、有休1日追加、定期的・予防的受診と入院・外科処置のための出勤免除を認めるなど勧告を超える条件も盛り込まれた。暫定合意に至った2大労組のBLETとSMART-RDは「組合員の条件確認と批准投票での承認で最終決定となる」としており、開票には数週間を要する見込み。
（オーシャンコマース提供）
