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国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）のフォワーディング委員会（織田博文委員長）は14日、「北米サプライチェーンの最新事情を知ろう」をテーマにウェビナーを開催、元ロサンゼルス港湾局職員でジェトロ・ロサンゼルス事務所の物流アドバイザーを務める森本政司氏が、西岸サンペドロ湾の港湾事情だけでなく全米主要港のデータや、港湾労使交渉、鉄道の状況などを交え解説した。
森本氏は「今年の1〜5月の米国のコンテナ輸入については、西岸諸港がシェアを落とす一方で、ニューヨーク・ニュージャージーやサウスカロライナなどの東岸港がシェアをアップ、特にヒューストン港は前年同期比で22.31％増加した。またこの動きに伴い、シカゴで2,070万sqf、ダラスで1,650万sqfなど、中西部以東の新規倉庫スペースが増加している」と東岸シフトの状況を説明した。直近では「LA/LB港の輸入量は7月をピークに8月から低下傾向にあり、LA港では10月9〜15日の週は前年同期比53％ものマイナスとなると予測している。LA港でのターミナルでのコンテナ搬出にかかる日数は、トラックによるローカル貨物は平均3.2日で、パンデミック前の平均4日より低い水準まで改善しているが、鉄道（IPI）での輸送についてはまだ7.7日かかっており、これが大きな問題となっている。またシャシーの返却も9.9日と、パンデミック前の3〜4日に比べ倍以上の日数がかかっている」と現状を説明した。労使交渉については「西岸港では、一部合意に至っているが、賃金や自動化などについて交渉が続いており、見通しが立たない状況だ。
一方、鉄道の労使交渉は、9月に仲裁案を組合が受け入れたものの、組合員による承認手続きが続いており、11月半ばまでかかる。10日にはBrotherhood of Maintenance of Way Employees（BMWE）が拒否、使用者側のNational Carriers’ Conference Committee（NCCC）が交渉継続を表明している」と述べた。
今後について「23年に米西岸では、California Assembly Bill 5 （AB5）というトラックドライバーの権利保護やサンペドロ諸港のClean Air Action PlanによるClean Truck Programなど、規制強化に伴いドレージにかかるコストは増加すると見込まれる」と指摘、鉄道の滞貨問題やシャシー不足などもあいまって不透明な見通しだ。
（オーシャンコマース提供）
