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25.02.14アジア／欧州航路で環境サーチャージ倍増
海外報道によると、今年に入りアジア／欧州航路で船社が荷主から徴収している、欧州の脱炭素政策による排出サーチャージの平均料金が倍増していると伝えている。今年1月1日から、EU域内に寄港する船社は新たなFuelEU対策で、GHGエネルギー強度を2020年比2％削減することが義務付けられており、平均料金の増加は船社がこの対策に取り組んでいることによるものだとしている。
報道では、AXS-Alphaliner（仏）まとめとして、船社は今年に入り欧州排出権取引制度（EU-ETS）により、CO2排出量の70％をカバーするカーボンクレジットの購入が義務付けられ、従来の40％から引上げられており、対策コストの上昇をもたらしているという。今年は燃料価格が下落を見込んでいるものの、環境規制への対応コストの増加により、欧州寄港船の燃料関連コストの総額は上昇すると予測している。
すでにCOSCO Shipping（中国）はアジア／欧州航路で最大規模のサーチャージ引き上げを実施し、中国発ではドライコンテナTEU当たり71ユーロを徴収する。これは同年の28ユーロから150％の増加となる。またMaerskは130％、Hapag-Lloydは83%、HMMは100％、ONEも91％の増額を発表している。
運賃コストが高水準である現在、環境対応サーチャージの割合は低くなっているが、今後運賃水準が下がる局面となった場合、そのコスト割合は増大することになると伝えている。
（オーシャンコマース提供）
