新着情報

JIFFAの最新ニュースをお届けします。

米国小売業協会(NRF)と調査会社、Hacket Associatesが主要コンテナ港のデータを基に小売業向け荷動きを6カ月先まで予測するGlobal Port Trackerの最新レポートによると、トランプ政権による相次ぐ関税の引き上げ政策を受け、小売業者は依然、前倒しの輸入を続けているため、主要コンテナ港における輸入コンテナ量は依然高水準を維持しているという。

中国とは4月から相互関税の適用が予告され、NRFは米国の消費者の負担が大きくなると懸念している。さらに中国建造船の入港に、1回あたり100~150万ドルの入港税が課されることになり、それらも小売価格へ転嫁されることになる。また船社はそれに対応し、大型船による、米国の寄港地を絞ったローテーションを導入し効率化、コスト削減を図ると見られ、主要港に輸入貨物が集中し、結果的にサプライチェーンの混乱を招く懸念があると警告している。

1月の米国向け小売コンテナ輸入実績は前月比4.4%増、前年同月比13.4%増の222万TEUだった。

今後6カ月の予測は、2月が6.1%増の207万TEUと、例年は中国の春節休暇により減少するはずが今年は増加し、過去3年間で2月の最高を記録すると見ている。3月が10.8%増の214万TEU、4月は5.7%増の213万TEU、5月は2.8%増の214万TEU、6月が3.2%減の207万TEU、7月は13.9%減の199万TEUと予測した。

実際6~7月に前年を割り込んだ場合は2023年9月以来のマイナスとなり、7月は2024年3月の193万TEUに次ぐ低水準になると見ている。

25年上半期は前年同期比5.7%増の1,278万TEUと予測した。


(オーシャンコマース提供)


Copyright© 2000- Japan International Freight Forwarders Association Inc. All Rights Reserved.