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10.11.08海外港湾物流プロジェクト協議会が発足
国土交通省は5日、先行き大きな需要が見込まれる海外港湾物流プロジェクトの獲得に向け官民で情報を共有し検討を進める「海外港湾物流プロジェクト協議会」の初会合を開き立ち上げた。官民で手を携えてアジアなどでの港湾建設・運営を通じた海外展開を積極的に推進する受け皿となるもので、参加した民間企業は建設・重工・物流機器メーカーや船社、港湾・倉庫など物流企業のほか商社・金融、コンサルなど計59社、海外運輸協力協会や船協、日港協、 JIFFA、造工など11機関・団体と広範囲に及んでいる。
座長には伊藤忠商事の小林栄三会長、副座長には日本船主協会の村上英三港湾物流専門委員長が就任した。協議会はインドネシア、ベトナム、インド、アフリカの国・地域別と官民連携制度強化、技術のスタンダード化推進、金融メカニズム強化の各ワーキンググループ（WG）を設け検討に入り、年明け2月に次回協議会を開く。
