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日本港運協会と全国港湾労働組合連合会/全日本港湾運輸労働組合同盟は19日の労使政策委員会で年末年始例外荷役の取り扱いをめぐって協議し、労働側が要求する「休日化」の実施への条件を継続協議することなどを確認し合意したうえで、今年12月31日および11年1月2-4日(元旦除く)の4日間、現行協定通り「特別有給休暇」扱いで例外荷役を実施することになり、書面で議事確認した。


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