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11.01.07タイの危険品新規制2月発効で船社がブッキング停止
タイ海事局がタイ発着の危険品を対象に高額な損害賠償金担保を求める新規制を打ち出している問題で、発効予定の2月初頭を前に各船社はタイ発着危険品の引き受け停止に動いている。
同海事局は昨年12月にAnnouncement No. 273/2553で、危険品の荷役許可申請に際し高額の損害賠償金担保を求める新規制を発表、2月10-12日頃の発効が見込まれている。これに対し、船主が加盟する船主責任保険組合（P&I Club）がこのような損害賠償金を担保する保険は引き受けられないと表明したため、このまま発効すれば船主みずからが求償担保しなければならなくなり、6日現在でAPL（シンガポール）、現代商船（韓国）、OOCL（香港）がタイ発着危険品の引き受けを一時停止すると発表した。
実質的に船社がこのような賠償を担保することは不可能で、このまま発効するとタイ発着危険品を扱えなくなることから、船社側はバンコク船主・船舶代理店協会（BSAA）、タイ船主協会（TSA）が中心となり、海事局に新規制撤回を求め公式の協議を進めている。さらに、タイ工業連盟（FTI）、Board of Trade（BOT）、タイ荷主協会（TNSC）も海事局に同様の働きかけを行っているほか、日本人商工会議所（JCC）も関連団体と協調して抗議のロビー活動を開始しているという。
同規制は全危険品を対象としているため、このまま適用されると原油やLNGなどの資源輸送も止まる。船社関係者によれば「同規制はタイ経済に壊滅的な影響を及ぼす。取り下げられるか大幅な修正が加えられるだろう」とみられている。
