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11.02.18FMCがNVOのタリフ公表免除を承認
米連邦海事委員会（FMC）は16日のコミッショナー会議で、NVOCCのタリフ公表義務の免除を3対1の賛成多数で承認した。免除しても貿易を阻害させず、競争の減殺につながらないとの判断に基づくもので、最終規則案を2月23日付の官報（FR）で公示し、45日後の4月半ばには発効する見通し。
FMCでは、これにより3,300社にのぼるボンドを積み立て、NVOCCライセンスを取得している3,300社にのぼるNVOCCの法的負担が軽減、年間20万ドルのコストを節減できるとしている。
免除は米国でNVOライセンスを取得している業者に限られ、外国のNVO業者や非ライセンス業者に免除を拡大するかどうかは関係者からの意見を踏まえ検討していくことにしている。
免除に際しては（1）契約条件や貨物・積み荷要件を含む標準タリフ規則を引き続き公表する（2）これらの規則は無料で公表する（3）NVOが徴収する運賃は合意したものでなければならず、船積み貨物受取日までに書面に記録する（4）NVOは合意した運賃やそれぞれの船積みの条件を記録した書類を5年間保持し、FMC から提示を求められたときはただちに提出する、の条件を付けている。
FMCは昨年2月、NVOCCのタリフ公示義務を免除するルールづくりに着手することを決め、パブリックコメント募集などの手続きを経て最終規則づくりを進めていた。
