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11.02.28日本・メキシコがEPA再協議で合意
政府が今週初に実質合意した日本とメキシコとのEPA（経済連携協定）再協議の結果によると、両国は原産地証明書・税関手続きの分野で原産地証明手続きを効率化し輸出者の負担を軽減するため、一定の基準を満たす輸出者がみずから原産地証明を行うことができる“認定輸出者制度”を導入することも決め、共同プレス発表に盛り込んだ。
また、日墨EPAをより活用しやすいものとするため鉄鋼、化学品、自動車部品などの産業実態に即した原産地規制の変更などEPAの改正を行うことを決めた。
さらに合意事項として市場アクセス改善について墨側は日本から輸出される自動車部品およびインクジェットプリンター用紙の関税撤廃、日本側は墨から輸出される牛肉、豚肉、鶏肉、オレンジ、オレンジジュースなどの関税割当数量の拡大と枠内税率の削減も決めた。
