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11.02.28米FMCがタリフ公表義務免除の最終規則を公式発表
米連邦海事委員会（FMC）は25日にNVOCCのタリフ公表義務を免除する最終規則を正式に発表した。
NVOのタリフ公表は米国改正海事法（OSRA）で義務づけられているが、08年8月に全米通関業者・運送業者協会（NCBFAA）がタリフ公表にかかるコスト負担軽減などを理由にFMCに免除を申請した。これを受けてFMCは実情を調査し、条件付きで免除することとして10年5月にルール作りに着手、パブリックコメントを募集した後、今月16日のコミッショナー会議でタリフ公表義務を免除する規則案を承認、最終規則を公表したもの。
同規則では以下の3つの条件付きでタリフ公表が免除される。
（1）積み荷の契約条件などを含むタリフ規則は引き続き荷主が無料で入手できるよう公表する。
（2）運賃は荷主との間で合意し、書面で記録したものでなければならない。
（3）運賃や船積みの条件を記録した書類を5年間保持し、FMCから提示を求められたときはただちに提出する。
タリフ公表免除はボンドを積み立ててFMCからライセンスを取得しているNVO（約3,300社）に限られ、約1,100社あるといわれるライセンスを保有していない登録だけの外国の事業者はこれまでどおりタリフを公表しなければならない。
新規則は4月半ばに発効する。
