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11.03.07インド進出企業5年で2.7倍の672社に
帝国データバンクによると、インド進出の日本企業は672社と5年間で２.7倍に増大、業種別では製造業が半数以上、年商規模では100億円超が約7割を占めている。同社では全体の数は少ないものの、日本企業のインド進出や現地で事業拡大の動きが活発化している現状がみてとれ、今後も国内需要が頭打ちの中、潜在需要の大きいインドを中心としたアジア市場に活路を求める動きが予想され、中国にかわる安価な生産拠点としてだけなく、新たな消費市場としてのインドの重要性はさらに増すとみている。
調査結果では、進出672社のうち業種別では「製造業」が382社（56.8％）で、全体の半数以上を占め5年前の3倍に増加、中でも機械（99社）、電気（65社）、自動車・同部品メーカー（58社）の進出目立つ。
次いで「卸売業」（121社・18%）、「サービス業」（76社・11.3%）が続き、「運輸・通信業」は39社と5年前の3.5倍に急増したが構成比は5.8%と低い。
また、年商規模別では「100億円以上1,000億円未満」と「1,000億円以上」で全体の約７割を占め大企業の進出が目立つ。
2月16日、日本とインドの間で経済連携協定（ＥＰＡ）が締結、インドはアジア第3位の経済規模をもち、近年著しい成長を続けている中、今後、段階的な関税引き下げや撤廃、小売業の参入規制が緩和されることで、多くの日本企業にとってビジネスチャンスの拡大が期待されている。
