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日本貿易振興機構(ジェトロ)は18日から東日本大地震の影響で海外の取引先との契約が不可抗力(Force Majeure)で履行できなくなった場合の対応や、農林水産物・食品等の輸入先での検査体制強化による国内での放射線量の検査について貿易相談課(TEL 03-3582-5227)で相談を受け付けている。

日本から輸出される物品の放射線検査は、日本分析センター(全般、TEL 043-424-8661)、日本食品分析センター(食品)、日本海事検定協会(工業品、TEL 03-3454-5721/5722、東京検査第一サービスセンター)で受けられるが、「非被爆証明」ではなく、測定値を出してもらうだけとなるという。


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