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帝国データバンクがこのほどまとめた「震災の影響と復興支援に対する企業意識調査」結果によると、東日本大震災の影響で有効回答1万747社のうち約6割が需要減になり、復興支援への取り組みは企業の約7割が実施ないし検討中という結果が出た。

これは3月23日〜31日の期間を対象に同社が調査したもので、「自社に影響はある(見込み含む)と回答した企業は、運輸・倉庫業(回答403社)で81.8%(327社)と業種別ではもっとも高く、影響なしは4.7%(19社)、分からないが14.1%(57社)だった。「需要が減少(見込み含む)」と回答した企業は、運輸・倉庫業53.8%(217社)、影響なしは4.7%(19社)だった。一方で需要が増加すると回答した企業は運輸・倉庫業で26.6%、107社」ともっとも高く、物資輸送による需要を考えている様子がうかがえる。

(オーシャンコマース提供)


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