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放射能汚染問題で日本が国際原子力事象評価を「レベル7」に引き上げたが、国際海事機関(IMO)は15日付で、現在の放射線レベルが輸送の安全に影響を与えるものではないとのプレスリリースを出した。これを受けて国土交通省は18日、海運会社や港湾管理者、在外大使館などにその旨周知している。

IMOは「福島原発の影響を綿密に監視している国連機関は現在の放射線レベルが乗員乗客の健康および輸送の安全性に影響を与えないと引き続き確信している」とし「日本での空港/港湾周辺の放射線モニタリングは引き続き放射線レベルが健康の観点からみた安全基準値内に十分収まっていることを確認した」と指摘。

さらに「現在までに各国の方針に基づき行われている日本からの乗員・乗客/貨物のモニタリングでは健康および安全上の危険はまったく認められておらず、したがって現時点で世界の空港・港湾で健康・安全確保を目的とした放射線検査は不要」との見解を発表、情報確認サイトを添付して文書を締約国に出した。ICAO(国際民間航空機関)やWHO(世界保健機関)、国際原子力機関(IAEA)なども同様の判断で日本周辺海域の航行の安全性も周知を図っている、という。


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