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11.08.10カンボジアが物流政策対話で日本の物流法制や物流課題に関心
国土交通省は8日、カンボジア・プノンペンで5日に開催した日カンボジア物流政策対話の結果を発表した。同対話は08年11月の第6回「日ASEAN交通大臣会合」で開催が位置付けられたもので日本とカンボジア両国合わせて約30人が参加し、物流政策や両国が抱える物流の課題について活発に意見を交換した。今後現地の物流改善を目的に実務者レベルのワークショップを11月下旬にプノンペンで開く予定で、詳細は別途調整する。
日本側のプレゼンでは物流業の法体系、総合物流施策、グリーン物流促進やパレットの普及施策、物流関係協会の役割を説明。意見交換ではカンボジア側が日本における物流の法制度や日本がこれまで直面してきた物流の課題に対する解決策のほか日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）の役割について関心を示した。
日本側からは両国の発展のためには物流の効率化が効果的であり、そのためにはカンボジアの国情など見合った施策を見つけることが重要であること、物流効率化のための一手段としてパレットが有効であることを強調、今後いっそうの情報交換などを通じて意思疎通を図りたい旨コメント。
日本側からは河津裕国交省総合政策局物流政策課物流環境政策室長、真田修一同国際政策課国際協力官と野澤雅春JIFFA常務理事・事務局長ら、カンボジア側はH.E. Tauch Chankosal公共事業・運輸省副大臣らが出席した。
