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11.09.05国交省が11年度モーダルシフト推進事業20件採択
国土交通省は1日、11年度のモーダルシフト推進事業（補助事業）としてUMモーダルシフト推進協議会（ホンダロジスティクス／日本通運で構成）の浜松市から熊本・埼玉方面に輸送する自動車部品で鉄道輸送の拡大を図るケースなど20件の事業を採択したと発表した。内訳は鉄道では新規利用が1件、鉄道への転換が6件、鉄道利用の増加が4件、海上輸送は新規利用が4件、転換が6件、利用増加が2件で補助金交付決定額はUMモーダルシフト推進協議会など最高が1,000万円で2件、最低で112万円となっている。
同推進事業は、温室効果ガスの排出削減による地球温暖化の防止および低炭素型の物流体系の構築を図るため荷主企業、物流事業者など物流関係者で構成する協議会が取り組む、二酸化炭素排出原単位の小さい輸送手段への転換を図るモーダルシフト事業に対し支援するもので、6月8日〜7月20日の間に募集した結果26件の応募があり、審査の結果20件を採択した。
採択事業はUMモーダルシフト推進協議会の事例のほかに、徳島地区モーダルシフト推進協議会（大塚倉庫／東海運／オーシャントランス）が徳島から関東・九州への塩輸送を海上に切り替えるとともに飲料・食品などの海上輸送を拡大する。
また名古屋・千葉モーダルシフト推進協議会（三井・デュポン・ポリケミカル／山九／名港海運）の千葉港と名古屋港間の航路で海上輸送している太陽光発電ソーラーパネル用樹脂原料についてパネル増産に伴い原材料の輸送量増加から海上輸送を拡大するケースなども対象事業になった。
