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日本機械輸出組合はこのほど、「改訂FTA活用ガイド」平成23年3月版を発行した。
一昨年「FTA活用ガイド-EPA・FTAに基づく特恵関税の利用法」を発行したが、その後も機械企業が製造・販売拠点をもつアジアで、ASEANを中心にFTA(自由貿易協定)の締結が進み、日本や中国、韓国、大洋州、インドを含むアジア全域にわたりFTAのネットワークが形成、それを十二分に活用する必要が出ている。

そこで今回の改訂で、原産地規則の運用に関する最新情報やFTAの利用継続・拡大に関し留意すべき方策、FTA活用のベストプラクティスなどを新たに盛り込むと共に、さらに使いやすいよう内容を改善した。

また、日本が締結したFTAに加え、ASEANを中心として締結されているアジア・太平洋諸国における第三国間の「外-外FTA」の活用にも重点を置きマニュアルを作成、さらに日本が締結したFTAの関税がいつの時点で何パーセントになるのかを一目で知ることができるように、日本のEPA/FTA相手国の輸入関税率の毎年の削減のステージング一覧表を添付し、実務の利便性に配慮している。

問い合わせ先は、通商投資グループ(TEL03-3431-9348/FAX03-3436-6455)。


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