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タイ中部のアユタヤ県を中心に深刻化している工業団地の浸水被害で、日系企業のサプライチェーンに大きな影響が出ており、トヨタは12日、サムロン工場、ゲートウェイ工場、バンプー工場で車両生産しているが被災したサプライヤーからの部品が滞っているため、稼働停止期限を10日から15日まで延ばすことを決めたと発表、17日以降も状況を見ながら判断するとしている。
ホンダはアユタヤ県のロジャナ工業団地の工場が浸水したため4日から生産を停止中のほか、マツダもタイ東部ラヨン県の工場の稼働を11日から3日間停止した。
新バンコク空港、バンコク港、ラッカバンICD、レムチャバン港はいまのところ通常荷役がおこなわれているが、タイ港湾局（PAT）の情報によると10月11-18日、10月27-30日に高潮となり、現地からはチャオプラヤ川の水位も上がっているうえに、北部のダムからの放水によりバンコクでも浸水の危険性が高まっており、今週末から来週にはバンコク港、ラッカバンICDも閉鎖される可能性もあると伝えられる。
このため、現地の物流企業では、バンコク港の一時稼働停止や本船への積載不能、水濡れなどのダメージが発生する可能性があるとして、輸出の実入りコンテナはレムチャバン港の利用に切り替えるよう要請している。いまのところ、新バンコク空港、ラッカバン、レムチャバン港など東部へ向かう道路輸送に支障は出ていないという。
