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11.10.17財務省と経産省、国際物流拠点集積地域創設の特例措置要望
財務省と経済産業省が今月中旬に公表した12年度関税改正要望事項のなかに沖縄を対象とした「国際物流拠点産業集積地域」（仮称）の創設に関連した2項目の要望を盛り込んだ。
沖縄は那覇空港／那覇港／中城湾港での、国際貨物ハブとして新たな臨空・臨海型産業の立地が始まっており、そこを「国際物流拠点産業集積地域」にすることが政府部内で検討されている。
同集積地域の創設に伴う関税課税物件の確定に関する特例措置を要望。保税工場などで保税作業により製造した製品を国内に引き取る場合、関税は製品課税または原料課税のいずれかを輸入者が自由選択できる措置を求めている。また同地域内の保税工場などの許可手数料軽減も要望、関連して地方税免除や貿易手続き簡素化も要望している。
これらの措置で概ね10年間で国際物流拠点産業の総生産額約50億円、雇用数500人の創出を目指す。
