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11.10.27関税・外為審関税分科会で“日本版24時間ルール”で基本事項示す
財務省は25日、関税・外国為替等審議会の関税分科会を開き、貿易円滑化ワーキンググループ（WG）が4月以降討議してきた「貿易円滑化の推進と国際物流におけるセキュリティ確保の両立について」の“とりまとめ”を報告した。このなかで“日本版船積み24時間ルール”の制度化にあたる海上コンテナ貨物の＜積荷情報の入手に係る早期化・詳細化・電子化＞について具体的な取り組みを示した。
積荷情報「早期化」に関して報告期限を原則出港24時間前までとし、ただし近隣諸国から船積みされるコンテナ貨物については国際的な基準に相当するセキュリティレベルを確保しつつ可能な範囲内で物流実態への配慮することが望ましいとの判断を示した。
一方で積荷情報「詳細化」については、基準の枠組みや海外諸国の報告項目を参考にしつつリスク判定で重要な要素となる品目の詳細な内容、品目分類番号（HS6ケタ）／シール番号／貨物の経由国／荷受け人・荷送り人の詳細な内容（住所、電話番号含む）などを報告させる必要がある、とした。
さらに積荷情報の「電子化」に関して、積荷情報についてはマスター積荷情報に加えハウス積荷情報についても電子的報告を義務化することを目指す必要があると指摘した。
