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財務省の関税・外国為替等審議会は25日の関税分科会で貿易円滑化ワーキンググループ(WG)から座長とりまとめについての報告を受けたが、このなかで「通関手続きの電子化の現状と将来のペーパーレス化の展望」と「国際物流におけるわが国のAEO制度のあり方」についてもとりあげた。このうちペーパーレス化での具体的な取り組みとして8項目を示し、とりわけ電子インボイス業務の利用促進と通関関係書類の簡素化を早期に取り組むべき課題と指摘している。
ペーパーレス化については、NACCSの電子インボイス業務の利用促進へ入力できる品名のケタ数や欄数を増やすなど必要なプログラム改変を行うとともに貿易関係事業者へ電子インボイス業務の利便性を説明する必要性を指摘。また電子インボイス業務を行えるのは現状では輸出入者のみだが、情報の管理を徹底しつつ利用促進の観点から輸出入申告を代理する通関業者も利用出来るよう検討すべきとした。

一方、通関書類のペーパーレス化を進めるには、これらの書類の簡素化が必要なため、現在関税法上の規定に基づき求めている参考となる書類のうち輸出入申告に関する税関の審査・検査で実際に必要な書類のみを提出することとし、その明確化が必要と指摘。さらに現在、輸出入申告を行うとNACCSにより区分1(即時許可)、区分2(書類審査)、区分3(検査)に仕分けられる。このうち区分1になった場合には許可後3日以内に通関関係書類を提出しているが、輸出入業者が電子情報または書面で保存することとし、その書類提出を原則省略すべきとも指摘した。

AEO制度では関税局・税関による取得奨励とともに輸入(担保提供要件の緩和)/輸出(輸出許可内容の訂正などの簡素化)手続きの緩和措置、さらにはサプライチェーンを意識した緩和、AEO承認単位の見直し、海外各国との相互承認による円滑化措置の拡大などをあげている。


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