11.11.11財務省、積荷情報事前報告制の早期化でパブリックコメント募集

財務省関税局は9日開いた関税・外国為替等審議会関税分科会で“日本版船積み24時間ルール”の制度化に向けた「海上コンテナ貨物の積荷情報の事前報告制度の早期化、詳細化および電子化」（案）を示した。引き続き11月25日の関税分科会で論点を整理、審議会答申を経て12月に関税法改正に向けた財務省の成案をとりまとめるが、関税局は9日にパブリックコメントの募集を開始、30日まで受け付ける。

今回まとまった案は、さきの貿易円滑化ワーキンググループ（WG）の座長とりまとめを踏まえて作成したもので、現行の積荷情報事前報告制度を改正し「開港（港湾）に入港しようとする外国貿易船の運航者（船社）／荷送り人（利用運送事業者：NVOCC）に対し、本船に積み込まれているコンテナ貨物に関する詳細情報を、出港する24時間前までに入港先の税関へ電子的（NACCS）に報告することを義務付ける」というのが骨子。

詳細情報は、船社のマスターB/L情報をもとにした情報に加え、NVOのハウスB/L情報をもとにした積荷情報とし、WCO基準の枠組みでの事前申告項目（17項目）や米国、EUなどでの報告項目、NACCSの積荷情報報告項目を基本に検討する。

報告義務について、近隣諸国から船積みされるコンテナ貨物は国際的な基準に相当するセキュリティレベルを確保しつつ可能な範囲内で物流実態に配慮することとしている。
またNACCSによる電子的報告義務化とともに、NACCSセンターが一定のセキュリティ要件などを満たすプロバイダーと利用契約を締結することなどにより、新たに海外の報告義務者がそのプロバイダーを介して報告できるようにするとした。

導入時期は改正法公布の日から2年程度（14年3月目途）置いて施行するとしている。

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