11.11.23関税・外為審：“貿易円滑化”に向けた関税改正で論点整理

財務省の関税・外国為替等審議会は17日開いた関税分科会で12年度の関税改正に関する論点整理を取りまとめた。このなかで「貿易円滑化・水際取り締まり強化のための税関手続きの改善」事項として通関書類の簡素化、免税コンテナの国内運送への使用条件などの緩和、海上コンテナ貨物の積荷情報の事前報告制度改正、いわゆる日本版24時間ルール化への施策が盛り込まれた。今回の論点整理によって一連の審議は事実上終えた格好となり、今後は12月にも関税・外為審からの答申を得て財務省案を策定し、年明け2月ごろには通常国会へ関税定率法および関税法改正案を提出、年度末ぎりぎりでの国会成立を目指すことになる見込みだ。

通関書類の簡素化については、13年度めどの NACCS更改時に通関関係書類のPDF化を可能とし、即時許可した申告案件については原則として税関への書類の提出を求めないこととする。
免税コンテナの国内運送での使用にあたっての税関長届出を廃止、再輸出期限も 3カ月以内を原則1年に延長するなど大幅な緩和措置を講じる。

輸入海上コンテナ貨物の積荷情報の事前報告制度の改正については、船社はマスター B/L情報をもとにした貨物情報を、また荷送り人（ NVOCC）はハウス B/L情報をもとにした積み荷情報を、ともに積み地での出港24時間前にまでに入港先の税関に報告することを義務付けることとした。報告の手段は NACCSを使って電子的に行うことも義務付け、同時に NACCSがプロバイダーと利用契約を結ぶなどで海外の報告義務者がそのプロバイダーを介して報告できることも盛り込んだ。

導入時期は法律公布日から2年程度先に施行するとし、仮に12年3月に国会で成立、公布となった場合少なくとも14年の半ば以降になる模様だ。

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