11.12.07日本貿易会が日本版24時間ルールで財務省にコメント

日本貿易会は11月30日付で「海上コンテナの積荷情報の事前報告制度の早期化、詳細化および電子化」（日本版24時間ルール）に関する荷主（商社）の立場からの意見を財務省に提出した。貿易会は制度の導入・推進には賛成し船積み情報の早期提出義務化が貿易情報の電子化を進める要因になることを期待するとした。加えて現行のNACCS仕様では積荷情報が荷主に開放されておらず荷主からの通関指図と海貨業者が入手した積荷情報があらかじめ有機的に結びついていないとして、積荷情報を早期入手できることで荷主からの指図に利用できるようNACCSの改訂を求めた。
また中国・韓国・台湾・香港などアジア近海航路には情報提出期限の24時間を12時間などに短縮するなどの配慮も促した。

電子化で期待する点として、船積み前に入手できない情報は到着マニフェスト情報提出時までにカバーすることとし入港24時間前の到着マニフェスト提出義務化も併せて進める必要があるほか、NACCSへデータを提出にあたってインターネットなど簡単にデータ送信可能なソフトを無償で配布しその電子仕様を公開して欲しいとした。

一方で貿易会ではAEOとの関連を重視し考慮すべき点をあげた。そこではAEO輸出者や特例輸出者の取引でデータ申告タイミングを入港前にすること、AEO輸出入者にはデータ申告項目を減らす（本船情報＋AEO番号など）ことや船積み遅れの原因とならないようデータ受信後一定時間以内に“OK・DNL”の回答を返信することなども指摘。またAEO認定事業者は相互承認国以外からの輸入でもメリット享受の仕組みを構築、さらにAEO相互承認国間での同一品の繰り返しには一定期間を定め事後一括報告にするなどの措置にも言及するなど詳細にわたった。

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