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12.01.26国交省関連の通常国会提出法案は10件
国土交通省は24日召集された180回通常国会に予算関連1件とその他9件の計10件の法案を提出する。このなかで2月上旬に海上運送法の一部改正、同下旬に船員法の一部改正、また3月上旬には国際海陸一貫運送コンテナの自動車（トラック）運送の安全確保(仮称）、民間の能力を活用した国管理空港などの運営などに関するそれぞれ法律案をとりあげた。 海上運送法の一部改正案は日本の対外船舶運航事業者による安定的な国際海上輸送の確保をいっそう推進するため、あらかじめ航海命令に際して日本船舶として確実・速やかに航行することが可能になる一定の要件を満たす外国船舶を“準日本船舶”として認定し、その“準日本船舶”が日本船舶に国籍を変更するために必要となる測度に関する手続きの特例設定などの措置を講じるのが趣旨。
海上コンテナの自動車運送の安全確保法案（仮称）については、輸入し、または輸出される貨物を詰め、その詰め替えをせずに船舶およびトラックで一貫輸送されるコンテナの安全確保のため、受け荷主などに対してコンテナに詰められた貨物の品目などの情報をトラック運送事業者などに伝達することを義務付けるほか、コンテナ運送でトラック事業者が順守すべき事項などを定めるのが趣旨で、国会へは再提出となる。
