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12.02.0324時間ルール盛り込んだ関税定率法改正法案が国会へ
政府は財務省所管で“日本版24時間ルール”化などを盛り込んだ「関税定率法等の一部を改正する法案」を1月31日に閣議決定し、会期中の通常国会に同日提出した。同法案は新年度の予算関連／関税率適用事項などが含まれているため日切り法案として3月末までに成立させ、法律公布／4月1日施行を原則としているが、“日本版24時間ルール”化の部分は関係者との調整・協議や周知期間も必要なため法律公布後2年以内の準備期間を経て施行する予定。
同法案は、関税定率法に基づく個別品目の関税率改正や関税暫定措置法に基づく暫定税率などの適用期限延長、沖縄における関税制度上の特例措置延長とともに関税法などに基づく税関の水際取り締まり強化と貿易円滑化のための税関手続き改善事項を一括した法案で、関税制度も例年新設ないし改正を行っている。
“日本版24時間ルール”化は「海上コンテナ貨物の積荷情報事前報告制度の早期化、詳細化および電子化」（現行の事前報告制度の改正）として水際取り締まり強化のなかで取り上げている。これは日本向けの輸入海上コンテナ貨物の詳細な積荷情報（船社はマスターB/L情報をもとにした貨物情報／NVOCC：荷送り人はハウスB/Lをもとにした積荷情報）を、船積み港を出港する24時間前までに電子的手段（NACCS）で入港先の税関に報告することを義務付ける措置。
