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12.02.10ジェトロがタイ洪水被害の日系企業調査
ジェトロ・バンコク事務所がまとめたタイ洪水被害企業のアンケート結果によると、工業団地から排水が完了して1カ月以上が経過しても、今後の事業規模をどう設定するか方向性を打ち出せない企業も少なからずあったものの、「再開断念」を選択した企業はなく、未曾有の洪水被害を受けてても、タイで事業を継続しようとしている企業像が浮き彫りになった。
ジェトロ・バンコク事務所が直接被災した企業50社と間接的に被害を受けた企業45社を対象にアンケート調査したもの。ジェトロが把握している7つの工業団地で被災した日系企業は約450社で、今回、工業団地で被災した企業全体の9.3 ％（43社）から回答を得たことになる。
アンケートに回答した企業50社のうち、52％は「洪水前の規模を維持する」、38％が「規模を縮小」と答え、今後の事業規模は平均で洪水前の約6割程度、「規模を拡大する」はゼロだった。
また、製造業40社のうち雇用規模を維持・継続する企業が55％と過半数を占める一方、「希望退職を募る」または「整理解雇を実施する」企業も35％あり、従業員の賃金支払いがキャッシュフローに影響を与える企業もあった。
事業再開時期は再開済みが全50社のうち22％で、3月末までに半数超（56％）が再開出来る見込みだが、3割弱は第2四半期にずれ込み、製造業の1割で「全く目途が立たない」状態だが、「再開断念」を選択した企業は1社もなかった。
