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12.03.27日中韓が物流情報網拡大方策で合意
韓国の国土海洋部によると、日中韓物流情報網拡大のための専門家ワークショップが3月21-23日、済州で開催、3カ国の物流情報サービスの種類や所轄区域拡大を論議、日本のコンテナ物流情報システム（COLINS）、韓国の海運港湾物流情報センター（SP-IDC）、中国の物流情報システム（LOGINK）を相互連携し、昨年12月から実施しているモデル事業の船舶入出港スケジュール情報サービスを早期に定着、コンテナ移動情報を年内にサービス開始することで合意した。
また、サービス地域を現在の釜山港（韓国）、寧波-舟山港（中国）、横浜港・東京港から韓国の光陽港、仁川港、中国の上海港、広州港、青島港、煙台港や神戸港、博多港・下関港などへ順次拡大することにした。
今回のワークショップには日中韓の政府代表、研究機関、大学、業界関係者ら50人余りの専門家が参加、北東アジア物流情報サービスネットワーク（NEAL-Net）の運用方法や物流情報共有について持続的な協力方策も協議した。
また、国別サービス港の拡大、コンテナ移動情報の早期共有、危険貨物情報共有のための共同研究、物流統計共有、EU、ASEANなどとのNEAL-Netサービス拡大のためのワーキンググループ形成方法などが議題にとりあげられた。
とくに韓国が開発した衛星航法システムを基盤としたコンテナ位置追跡装置を活用したシベリア横断鉄道（TSR）輸送での運用の現況が紹介された。
