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12.04.09国交省が日本企業参入でミャンマー港湾プロジェクトのFS
国土交通省（港湾局）は、ミャンマー全域を対象に背後圏開発を含む港湾関連プロジェクト案件の形成に向けたフィージビリティスタディ（FS）などを行い、わが国企業の参入戦略を今年度いっぱいかけてとりまとめる方針で今月中旬から調査事業に着手する。
国交省ではミャンマーの港湾関連開発プロジェクトは日本企業にとって魅力的として参入への環境づくりと戦略を狙い本格調査に乗り出すことにした。調査は現地のダウェイ、ヤンゴン（ティラワ：Thilawa港含む）、チャオピュー（Kyaukpyu）港、モーラミャイン（Mawlamyine）港、内陸港の5カ所程度の地域・港湾での開発計画／事業などを調べる。
こうした地域・港湾で収集した情報などをもとに、背後圏を含む港湾開発事業計画そのものの課題の解決策を探る。そのうえで対象プロジェクト（案件）を2件程度に絞り込み、その具体的な開発事業計画を練り込んでいく。
具体的には自然／社会環境への影響、港湾ターミナル計画（概略設計／配置など）、ターミナル利用需要などの分析、事業費／資金スキームなどのFSを経て、諸外国の動向を踏まえた日本企業の参入戦略およびプロジェクト獲得のための政府のあり方を含め調査検討の最終とりまとめを13年2月末までに行う。
