12.04.09米税関が航空貨物スクリーニング制度の導入予定公表

米国の税関・国境警備局（CBP）はこのほど、ACAS（Air Cargo Advanced Screening）と称する航空貨物事前スクリーニング制度のパイロット戦略プログラムのスケジュールを公表した。
ACASは2010年10月、イエメンから米国向け航空貨物を使用した爆弾テロ未遂事件が発生したのを機に、海上コンテナ貨物の事前マニフェスト申告制度に加えて米国に輸入される航空貨物を対象に海外の発地から出発前に貨物情報を申告、危険性の高い貨物をチェックし、スクリーニングを実施するためにCBPが運輸保安局（TSA）と共同で開発した。

これを踏まえ10年11月からUPS（米国）、FedEx（米国）、DHL（独）、TNT（蘭）の宅配便会社を対象に実施してきたパイロットプロジェクトが成功したのを受け、昨年末に枠を拡大する方針を打ち出し、このほど今後28カ月かけて旅客航空会社、航空フォワーダー、航空貨物便会社に段階的に拡大していく計画を打ち出したもの。

第1段階では旅客会社、フォワーダー、改定TSA標準保安プログラム（SSP）、第2段階では追加の旅客便会社、フォワーダーに拡大、第3段階でTrusted Shipper（特定荷主）概念の自動ターゲティングシステム（ATS）への組み入れ、第4段階で貨物量が多い旅客便会社、フォワーダーへ拡大、第5段階で中小貨物量の旅客便会社、フォワーダーに拡大、第6段階で航空貨物専用便へ拡大する。

ACASは宅配便会社、旅客便会社、フォワーダー、航空貨物専用便会社が事前セキュリティデータを受け、CBPのATSを通じてメッセージを送信するもので、（1）航空会社が出発前までに自動マニフェストシステム（AMS）を通じて申告（2）フォワーダーと航空会社の2本建て申告（3）ACAS／AMSデータを1本化した申告、の3通りの選択肢がある。

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