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国際フレイトフォワーダーズ協会(JIFFA)によると、2012年1月1日時点で会員406社の現地法人(合弁会社を含む)と駐在員事務所合わせた海外拠点総数が1,167カ所に達した。JIFFAでは隔年で会員の海外進出状況を調査し、報告書としてまとめている。

拠点総数のうち、現地法人は2010年の調査時より78社増えて922社を数えた。現法を設置する会員は152社、進出先は42カ国に拡大した。うち、中国が31社増の346社、ベトナムが13社増の39社、タイが5社増えて87社、その他の国は1-2拠点の幅で増減している。

さらに、JIFFAの調査では、現法の支店数は2,110カ所を数え、現法の本社を合わせると3,032カ所に及ぶ。なかでも中国の現法数(346社)/総拠点数1,018カ所が突出している。

一方、駐在員事務所については現法化の前段としての自営拠点といえるが、これが10年比8カ所減の245カ所になった。ここにきて日系企業が新たなターゲットエリアとしつつあるバングラデシュが3カ所のほかタイ、インドおよびカンボジアでそれぞれ2カ所増えた。半面で中国は13カ所減り、駐在員事務所を現法へ格上げした結果とみられる。


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