12.04.19洪水後も事業展開先でタイの有望度変わらず：JBIC調査

国際協力銀行（JBIC）はこのほど2011年度海外直接投資アンケート調査（第23回）の追加調査報告「タイ洪水に対するわが国製造業企業の対応と海外生産体制のリスクマネジメント」を公表した。それによると、タイに生産拠点をもつ165社の4割にあたる66社が「生産への影響はない」（58社）または「代替需要の対応のため増産を実施」（8社）と回答しているものの、6割にあたる99社が洪水の影響を受け減産を余儀なくされたと回答。減産実施時の主な代替調達先は日本で、日本以外では中国が最多となった。

追加調査はインターネットを活用し、今年3月5-23日に352社を対象に実施、200社から得た回答（有効回答率56.8％）をまとめたもの。

中期的事業展開先国としてのタイの有望度については、回答企業（199社）の約15％が「若干低下した」（26社）または「大幅に低下した」（3社）と回答する一方、約83％が洪水後も「変わらない」、2％が「優位性を再認識し有望度は上昇」と回答した。業種により若干の差異はあるが、タイ有望度への洪水の影響は限定的であったと分析している。

タイにおける事業拡大姿勢については、洪水後においても「強化・拡大」または「現状維持」とする企業が回答企業の約97％に達し、「強化・拡大」とする社数は若干減少したものの、引き続き前向きな事業展開姿勢が確認された。「強化・拡大」の際の立地については、ほとんどの企業において移転は行わず、現在の生産拠点に変更はないと回答、タイに対する実際の投資姿勢についても、新規・更新投資計画を有する企業の約8割が、洪水後も計画通りに実施すると回答しており、投資計画に大きな見直しがなかったことが確認された。

回答企業（200社）の自然災害等による海外生産体制へのリスク対応については、「隣国や隣接工場への補完・代替機能の付与」、「調達先の複数化」、「早期復興計画の作成」に回答が集中した。わが国製造業企業は、サプライチェーンの重層化・弾力化を通じ、海外生産体制のリスクに対処していることがうかがえるとしている。

タイにおける事業継続のための必要施策については、回答企業（200社）の8割超が「治水整備の着実な実施」を要望。また、罹災企業へのサポート関連では「罹災した企業に対するタイの税制優遇措置」（45 ％）、情報開示・災害対策関連では「正確な災害情報の早期開示及び早期警報体制の構築・充実」（51.5％）及び「各工業団地における災害対策の実施」（49.5％）に高いニーズが示された。

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