12.04.19経団連が対ミャンマー経済関係強化へ提言

日本経済団体連合会はこのほど日本ミャンマー経済関係強化へ向けた提言をまとめた。ミャンマーが昨年3月の民政移管以降、民主化を進め、着実に国際社会との連携強化を図っていることに対応、こうした動きを支援するとともに、2015年のASEAN経済統合を視野に、日ミャンマー間の経済協力を具体的に進めるべきとし、特にミャンマーの産業を支える国内の基幹インフラや周辺諸国と結ぶ広域インフラの整備を喫緊の課題にあげ、同国の潜在力を活かした経済活動を促進し、経済発展に積極的に貢献することで、アジアの持続的成長につなげることが重要としている。

そのうえで、4月に予定されている日ミャンマー首脳会談などを通じ、日本政府の支援ツールの拡充として（1）円借款供与の早期再開（2）国際協力銀行（JBIC）の出融資の実施取り組み（3）人材育成と制度整備のための技術協力等の拡充（4）貿易保険拡充の着実な実施と柔軟な運用の4点、また経済交流促進のための枠組みづくりとして（1）投資協定および租税条約の早期締結（2）ビジネス環境整備の枠組みの設置、を日ミャンマー両国政府に求めている。

円借款供与の早期再開では、ミャンマーやアジアの持続的成長を実現するという観点から、日本がミャンマーに対する円借款を再開し、ミャンマーにおける大型インフラの整備を支援すべきとし、具体的には、南部経済回廊（ダウェイ〜ホーチミン）、東西経済回廊（モーラミャイン〜ダナン）における連結性を高めるうえで要衝となる同国の電力、港湾、道路、鉄道、上下水道、通信ITの整備を急ぐことや、対日期待の高い、ティラワ、ダウェイの各経済特区の整備について、官民連携で着実に実現を図ること、資源・エネルギー開発で円借款を活用した協力を、スピード感をもって推進すべきとしている。

その際、ミャンマー政府は環境への負荷が少ない技術や設備を指向していることから、日本がこれに積極的に応えていく必要があるとして、インフラ整備、資源・エネルギー開発を推進するため、円借款のみならず、JBICの出融資を活用し、迅速かつ競争力あるファイナンスを提供することが有効としている。

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